株安・ドル安・仮想通貨安のトリプルパンチ
週が明けて、株式、為替、仮想通貨の3つが荒れに荒れています。
株式市場では、ダウ工業株30種平均が先週ピークの26,700ドルから23,167ドルまで一時3,500ドル近く下落。日中の下げ幅としては史上最悪だそうです。
日本市場にも株売り波及し、日経平均株価も売られています。23,300円から21,500円を切るまでおよそ1,800円ほど下落しました。ITバブル崩壊時の下げ幅（1,426円）を越えました。
為替相場もドル、ユーロ、ポンドが大きく売られ、現在、ドル円は108.90円、ユーロ円は134.70円、ポンド円は151.90円で現在取引されています。
さらに、仮想通貨市場も低迷が続いています。コインチェックのNEM盗難事件、韓国をはじめとした仮想通貨取引規制に関する報道がコインの種類に依らず、仮想通貨全体の相場を押し下げています。
株式・為替下落の発端は何か？
仮想通貨相場と株式・為替相場は暴落の理由が違うので、線引きをします。
今回の株式・為替暴落を引き起こした原因は、「アメリカ経済におけるインフレへの不安」です。
先週金曜のアメリカ雇用統計が想像以上に良い結果で、とりわけ平均時給の伸びが著しいものでした。
前年比+2.9%という時給の増加は8年ぶりの水準であり、株式市場ではインフレ進行と金利利上げが懸念され、リスク回避のためのポジション整理が発生したものと思われます。
また、シカゴオプション取引所が算出しているボラティリティ―指数が過去最大の伸び率を示したことも嫌気され、株売りが加速したと見られています。
過去最大規模の米国株式の暴落が日をまたいで日本の株式市場にも波及したというわけです。
これら株式市場の動きを警戒して、為替市場でもリスク回避で円買いが進み、ドル、ユーロ、ポンドに対して円が買われました。いわゆる、「有事の円買い」という現象です。
このように、米国株式での不安が日本株式と為替にドミノ効果で伝わっていったと解釈できます。
仮想通貨下落は法規制の強まりが理由
仮想通貨相場が全面安になっている理由は、株式・為替とは異なります。
今年に入って、仮想通貨取引に冷や水を浴びせるようなニュースが数多く出てきています。
・中国政府によるマイニング規制
・韓国の仮想通貨取引規制
・コインチェックでの580億円相当のNEM不正流出
それ以降も、仮想通貨取引に対する規制強化の話は枚挙に暇がありません。
例えば、インドで国内での仮想通貨使用を禁止するという誤報が流れました。インドのArun Jaitley財務相の発言が現地メディアによって、「インド国内での仮想通貨取引および使用は禁止される」と曲解され、仮想通貨の投げ売りを招きました。
また、SNS大手のFacebookがICOや仮想通貨関連の広告出稿を全面禁止することを発表しました。ICOブームが仮想通貨市場を活発にしていた側面がありますので、これも仮想通貨取引の低迷に影響を与えていると思われます。
さらに、仮想通貨取引所へのカード入金が制限される動きが見られています。ロイズグループは同行発行のクレジットカードを使った仮想通貨取引所への入金を処理しないとの声明を発表し、これもビットコイン下落に寄与しています。
要因・背景は異なるものの、株式、FX、仮想通貨と3つの金融商品が軒並み下がっている現状はしっかり認識しておく必要があります。
今現在、どうこうしなければいけないということはないのですが、資産を守るためにリスク回避の準備はしておいた方が良さそうですね。
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