中国政府、仮想通貨に対する圧力強化！
週末に建国記念日を迎えた北朝鮮のミサイル発射はなかったこと、トランプ大統領と議会指導部の合意によって債務上限に一旦目処がついたこと、を受けてリスクオフが後退してきました。
ドルは主要通貨に対して買い戻されてきており、ドル円は109.40円前後を推移しています。
先週金曜日の下げトレンドが嘘のようです。
ドル円反発を期待して、ロングポジションを持っていた方は一安心ですね（私もその一人です笑）。ダウ平均（と日経平均）の大幅続伸も円安を押し上げています。
指標絡みでは、9/14(木）21:30に発表される消費者物価指数に注目です。
どんなに経済が堅調でもインフレになっていなければ、FRBによる追加利上げはあり得ないため、物価動向が現在のFX、とくにドル通貨ペアを取引する際には重要になっています。
さて、過熱が続いている仮想通貨では、その勢いに水を差すニュースが話題となっています。
それは中国政府・当局が仮想通貨の引き締めをさらに強めたことです。
先週のブログ記事でご紹介したように、9/4、中国人民銀行は中国国内でのICO案件を全面禁止することを発表しました。
上記記事で解説した通り、このニュースによってビットコイン、イーサリアムを含む仮想通貨は大きく下落しました（ビットコインで11万円下落、イーサリアムで1万円下落）。
さらに追い打ちをかけるように、9/8には中国の経済ニュースサイト「財新」に、中国政府が国内ビットコイン取引所の閉鎖を計画しているとのニュースが公開されました。
この記事が不安を煽り、取引所で取引されている主要仮想通貨は軒並み続落です。
ニュース公開直後は急落しましたが、ニュースソースがそれほど有名でないため、週末は小康状態に。週が明けて、ブルームバーグ等著名ニュースサイトでも同様の記事が出るとまた売りが強くなりました。現在は持ち直しつつあります。
10月に中国共産党の党大会があるため、金融リスクの引き締めを強めていると見られます。
中国国内の店頭取引は取り締まられない模様だけど、今回の計画が実現すれば、中国での仮想通貨取引量は確実に下がるでしょう。
中国政府からの正式な発表が出るタイミングにもう一波乱あるのではないでしょうか。
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