金融庁、国内FXの最大レバレッジ10倍を本格的に検討
クリスマスも過ぎて、もう年末が近づいてきましたね。
クリスマス当日はマーケットが止まっていましたが、現在XMは通常通りに取引可能です。サポート窓口も通常営業中です。
ですが、欧米はホリデー真っ最中ですから、相場は動かないですね。。。こういう時は無理してトレードする必要はないと思います。
年明けからの相場に備えて英気を養うのが吉でしょう。
今後のXMの取引時間とカスタマーサポート対応時間については下記記事に詳しくまとめましたのでどうぞ。1/1（月）はマーケットが止まっていますのでお気を付けください。
さて、日本の金融庁はまだレバレッジ規制を諦めていないようです。
このブログでもお伝えしましたが、金融庁は今年9月に一度レバレッジを10倍に引き下げる提案をしています。
業界関係者から聞いたところですと、国内FX各社から反対意見が出て一旦取り下げたという話でしたが、今回は本気のようです。
金融庁は個人投資家のリスクを小さくするために、レバレッジ規制をすると主張していますが、レバレッジ規制は顧客保護にはなりません。
レバレッジ規制はなぜ顧客保護ではないのか？
レバレッジが小さくなると、これまでと同じトレードをするためにはより多くの証拠金が必要となります。
金融庁は追証に関しては現状維持を貫いているので、マイナス残高になった場合には、当然追証が請求されます。
したがって、現状でレバレッジだけ制限してしまうと、増やした証拠金を失くしたうえに追証も取られるおそれがあります。
具体的な例で見てみましょう。ドル円を113.189円で1.0lot（10万通貨）購入するとしましょう。
レバレッジ25倍での必要証拠金は、
100,000×113.189÷25＝452,756円
一方、レバレッジ10倍で同じトレードをする場合の必要証拠金は、
100,000×113.189÷10＝1,131,890円
と、2.5倍のコスト負担となります。もしトレードで負けて証拠金維持率が下がっていくと、追証の負担が発生して来るというわけです。
投資機会を奪ってしまう
レバレッジが制限されて、素直に入金額を増やせる人ばかりではないでしょう。
ポジションサイズの縮小を余儀なくされる人、
コスト負担に耐えられずFXを辞めてしまう人、
も相当数出てくるかと思います。
これでは、投資家保護の名目で投資家からせっかくの投資機会を奪うことになりますよね。
FXの魅力は「少ない資金でより効率的に運用できる」ことです。株式投資を始めるには不足している金額でも、FXなら余裕を持ってトレードでき、資産増への歩みを進めることができます。
一連のレバレッジ規制はこのFXの本分を損なう行為だと言えます。
追証撤廃こそが投資家保護
このブログで既にお伝えした通り、EUでは欧州証券視聴監督局（ESMA）主導の下、「MiFID II」と呼ばれる新金融指令が2018年1月から効力を発揮します。
これに基づき、投資家保護のために、EU加盟国の金融当局も管轄内の規制を強めています。
日本の金融庁との大きな違いは、マイナス残高保護をFX業者に義務付ける決定を下していることです。例えば、キプロスのCySECとドイツのBaFinがすでに傘下のFX業者に命令を出しています。
「自分の投資資金の範囲内に損失を限定できる」
これこそ、本当の投資家保護です。
なぜ、国内FXは追証を撤廃しないのか？
それは、そんなことしたらFX会社の経営状況が悪化するからです。
皆さんご存知のように、国内FX業界はスプレッド競争のため、主要通貨ペアのスプレッドは確実に1.0Pips以下となっています。
こんな薄い手数料収入なのに顧客のマイナス残高を補てんしていたら、企業利益を維持できなくなります。
一方、海外FXでは1.8Pipsや2.0Pipsなんて当たり前。十分なスプレッド収入があるので、マイナス残高補てんに対応可能です。日本以外のFX業界では普通のことなんですけどね。。。
FXに限らず日本のサービスは「ガラパゴス化」の道を辿ってばかりです。レバレッジ制限で投資の敷居が高くなる、追証で追加コスト負担も増える。。。
そんな国内FXは見限って、できるだけ早めに海外FXへ移る方が良いと思います。
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