EUで「追証なし」が正式に義務になりつつある

先月3日、欧州証券市場監督局（ESMA）は欧州第2次金融商品市場指令（MiFID II）を施行しました。

これにより、FXブローカー、証券会社など金融商品事業者のコンプライアンスや情報管理がより厳格になったわけですが、ESMAはさらにFX（とCFD)の取引条件についてもメスを入れようとしています。

1月15日にESMAはFX・CFD・バイナリ―オプションを対象としたガイドライン案を公表しました。因みに、現在、ガイドライン案に対する意見公募期間中で、2月5日にこの期間が終了します。

ESMAが提案しているガイドラインの中身は以下のようなものです。

・バイナリ―オプションの全面禁止
・商品カテゴリごとにレバレッジを規定（5～30倍のレバレッジ規制の可能性）
・マイナス残高保護の義務化
・リスク説明の徹底
・マージンコールやロスカットの発生条件の統一

レバレッジ規制については、国内FX同様、業界関係者から懸念や反対が出ていますが、マイナス残高保護については異論が出ていないのが興味深い点です。

マイナス残高保護とは、すなわち顧客に対する「追証なし」を意味します。

もう少し説明すると、FXではレバレッジ効果や相場の変動によって、入金した証拠金以上の損失が発生する場合があります。

損失が証拠金を上回ると取引口座の残高はマイナスとなります。このマイナス残高をFX会社の負担でゼロにリセットさせる、ということです。

日本のFX会社では、マイナス残高分は顧客に追加入金を要請して相殺させていますね。これが追証です。

ここまで読んできて、「どうして、海外FX会社と国内FX会社で、マイナス残高への対応が違うのか？」と疑問に感じている方もいるでしょう。

それはFX会社の収益構造の違いが大きいです。

海外FX会社（XMも含む）は、国内FXよりも広めのスプレッドを設定したり、外付け取引手数料を設定しています。

これらの手数料が海外FX会社の主な収入源となっています。

一方、国内FX業界では20年近くスプレッド縮小競争が展開されています。そのため、国内FX会社は手数料で十分な収入を得られていません。

それを補うために、呑み行為、ストップ狩り、追証が重要な収入源となるわけです。

だから、国内FX会社はマイナス残高保護ができないのです。

これまで、海外FXの「追証なし」はブローカーが自主的に行ってきた取り組みでした。明確なルールがないため、追証を課すFX会社と課さないFX会社が併存していたわけです。

今回のESMAガイドラインが正式に有効となると、EEA圏で営業する海外FX会社はすべてマイナス残高保護を適用しなければならなくなります。

これを受けてか、ESMA傘下の各国金融当局はすでにマイナス残高義務化に向けた動きを見せています。

まず、ドイツの金融監督庁BaFINは自国内でマイナス残高の義務を適用とすると決定しました。

そして今週、イギリスのFCAはマイナス残高保護を徹底するために、傘下のFX会社に対して資本増強を命じました。

今後の流れとして、海外FX業界ではマイナス残高保護が業界のデファクトスタンダードになると予想されます。

そうなると、国内FXの奇異さがより浮き彫りになりますね。これからはFXも仮想通貨も、海外サービスを利用するのが良さそうです。

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