森友問題とトランプ政権がドル円を揺さぶっている
好調な米国雇用統計と、「米朝首脳会談実施の合意」による地政学リスク後退でにより、先週後半から週末にかけて値を伸ばしたドル円ですが、今週の相場は変調を来しています。
その要因は今のところ以下の4つが合わさっているのかなと思われます。
・森友問題の安倍政権への影響懸念
・トランプ政権内の人事問題
・トランプ氏の保護主義発言
・好調なアメリカ経済と経済指標
以下で、もう少しそれぞれのポイントについて書いていきます。
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にわかに政権の命運を握るまでになった森友問題
12日、財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書を書き換えていたことを国会で認めました。
これにより、突然、森友問題が安倍政権の存続にかかわる重大な案件となりました。海の向こうにいることもあり、私は「もっと他に議論すべき重要なことがあるのになぁ」と、いつまでも追及している野党を冷たい目で見ていましたが(苦笑)
市場はこのニュースに大きく反応。月曜オープン直後からドル円は急落したというわけです。でも、日本国内の政治リスクが高まったわけですから円が売られてもいいはずなのに、反射的に「リスク退避の円買い」が行われるのはちょっと奇妙ですよね。
いずれにせよ、相場が動いてしまったので私たちトレーダーは素直にトレンドに従うしかないわけですが。。。
混迷深まるアメリカ政権人事
政権運営の点では、アメリカの方が深刻です。
トランプ政権発足時から、ホワイトハウス要人や重要閣僚が相次いで辞任しているわけですが、先週と今週も側近が政権を去ることになりました。
7日にはコーンNEC委員長が、そして本日早朝にティラーソン国務長官がそれぞれ職を去りました。
トランプ大統領はすぐさま後任人事を発表していますが、自分の考えに近い人物を指名しており、トランプ政権の「米国第一主義」はますます強まるのではないでしょうか。
これらニュースにも、当然相場はネガティブに反応し、円が買われました。
トランプ大統領の保護主義発言
そして、アメリカ政権内の混乱以外にも、トランプ氏の保護主義な発言もドル売りを促しています。
月初に鉄鋼・アルミニウム製品の輸入関税引き上げを主張したトランプ氏は、先週ついに大統領は輸入制限に関する大統領令に署名しました。これもドル離れを加速させたわけですが、今週も保護主義的な発言を繰り返しています。
中国との貿易収支不均衡を是正するために中国への対抗措置を検討するなど、歯止めが効きません。
上で述べたように、政権内にコーン氏やティラーソン氏などトランプ大統領を諌める立場の人間が政府を去ったことも保護主義の加速に繋がっているのでしょう。
アメリカの経済状態は堅調
アメリカの政治は混迷を極めているのですが、雇用統計などから分かるようにアメリカ経済は非常に好調です。
昨夜は2月のアメリカ消費者物価指数が発表されて、市場予想との同じ前月比+0.2%、前年同月比+2.2%という結果でした。
米国株もそこまで値崩れしておらず経済は順調だと分かります。経済指標の観点ではドル買いとなっています。
以上のように、複数のファクターが絡み合って現在のレンジ相場が形成されていると言えるのではないでしょうか。
私たちトレーダーとしては、この105円台~107円のレンジを最大限に活かすしかないですね。
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