金融庁が海外業者に警告を出すことの可笑しさ

こんばんは、サポートブログ編集長です。

本日、金融庁が仮想通貨取引所大手Binance（バイナンス）に対して無登録業者として警告を正式に出しました。

昨日の時点で日本経済新聞は「金融庁がBinanceへの警告を出す方針」との報道を流していましたね。

この記事に対して、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は「事実無根」として強く非難していました。

確かにBinanceは日本進出の噂が出ましたが、結局は日本語サイトを閉鎖して日本進出の話は撤回となっています。実際に、金融庁とやり取りをしたのかは定かではありませんが。。

それにしても、海外FX業者、海外バイナリ―オプション業者、オンラインカジノ業者、そして仮想通貨取引所、と金融庁は全方位にケンカを仕掛けていきますね～。

正直、どんなに警告を出そうと無登録業者のリストを更新しようと、それは海外業者の宣伝にしかならないと思います。（個人的には、金融庁に目をつけられる＝海外ブランドとして一人前、というバロメーターだと捉えています笑）

海外業者側は「海外在住者を対象にしています」とディスクレイマーを表示し、同意を顧客から得ているわけですし、さらに日本の法律の圏外である海外業者に圧力を掛けるのは無意味です。

もしも、金融庁が問題を解決したいのであれば（FXにしろ仮想通貨にしろ）海外業者よりも魅力的な金融サービスを国内で投資家に提供できる環境を整えればいいだけのことです。

「投資家保護」を謳っているにもかかわらず、スプレッド競争と追証の維持を放置する一方で、レバレッジ規制を断行するのは矛盾しています。

ESMAやFCAのように、マイナス残高保護（追証なし）の義務化を導入すればいいのに、対岸のことながら感じています。

正直言って、金融庁の警告なんて何の効力もないんですから、こんなことに時間を掛ける暇があるなら、本当の「投資家保護」「投資家と業者がwin-winになれる環境づくり」に精を出してほしい限りです。

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