XMサポートブログ

XMを中心に、海外FXのこと、口座開設手順、お得なプロモーション情報、ツールの使い方、困ったときのFAQ、その他最新情報について、当ブログの独自ネットワークを駆使してご紹介していきます。みなさんのFXライフの助けになれれば幸いです。

円買いは収まったのか?

アメリカの「ワシントン誕生日(President Day)」の祝日のため、若干スロースタートとなった今週は、先週までの円買いトレンドが一服したような印象です。

 

・月曜を通して円買いにつながるニュースがなかったこと
・NY時間が休場だったこと

 

などが市場に落ち着きを取り戻させたのではないでしょうか。

 

また、4月で満期を迎える日本銀行の総裁・副総裁人事ですが、日本政府が黒田総裁の続投を発表したこともリスク後退につながったのかもしれません。 

www.sankei.com

 

チャートに目を向ければ、ドル円は107円目前まで回復してきました。

f:id:xmforex:20180220170521p:plain

  

しかし、買いの勢いは重く、かといって円も売りづらい展開です。。。みんな、手を出すのを躊躇しているようですね。

 

「試しに、0.5lotくらい買い注文を入れてみようかな」、とか思っちゃうのが自分の悪い癖ですね(笑)

 

これから、アメリカ勢が活発になる時間帯ですので、ここからどういう動きになるのか見守りましょう。

 

 

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祝日に伴うCFD商品の取引時間変更のお知らせ

XMから取引時間変更のお知らせが入って来ました。

 

中華圏で「春節」が始まるため、そしてアメリカで「ワシントン誕生日」の祝日があるため、2月16日(金)と2月19日(月)はそれぞれ関連CFD商品の取引時間が変更となります。

 

 

春節による取引時間の変更

2月16日(金)は下記の通り、CFD商品の取引時間が変更となります。

 

対象商品

2/16

HK50Cash

終日閉鎖

 

アメリカ祝日による取引時間の変更

2月19日(月)は下記の通り、CFD商品の取引時間が変更となります。表の時間は日本時間に換算済みです。

 

対象商品

2/19

SBEANmar18

終日閉鎖

CORNmar18

終日閉鎖

WHEATmar18

終日閉鎖

COTTOmar18

終日閉鎖

SUGARmar18

終日閉鎖

COFFEmay18

終日閉鎖

COCOAmay18

終日閉鎖

HGCOPmar18

日本時間翌02:55にクローズ

OILapr18

日本時間翌02:55にクローズ

OILMnapr18

日本時間翌02:55にクローズ

NGASmar18

日本時間翌02:55にクローズ

GER30mar18

日本時間翌05:55にクローズ

GER30Cash

日本時間翌05:55にクローズ

HK50Cash

終日閉鎖

JP225mar18

日本時間翌02:55にクローズ

JP225Cash

日本時間翌02:55にクローズ

UK100mar18

日本時間翌05:55にクローズ

UK100Cash

日本時間翌05:55にクローズ

USDXmar18

日本時間翌02:55にクローズ

US30mar18

日本時間翌02:55にクローズ

US30Cash

日本時間翌02:55にクローズ

US100mar18

日本時間翌02:55にクローズ

US100Cash

日本時間翌02:55にクローズ

US500mar18

日本時間翌02:55にクローズ

US500Cash

日本時間翌02:55にクローズ

Gold

日本時間翌02:55にクローズ

Silver

日本時間翌02:55にクローズ

PALLmar18

日本時間翌02:55にクローズ

PLATapr18

日本時間翌02:55にクローズ

 

 

19日は広範囲のCFD商品が取引早期クローズになりますので、ご注意ください。とくに、最近の株価変動が魅力的であるため株式指数CFDを取引されている方は多いと思います。事前に取引停止の時間を確認しておきましょう。

 

 

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【悲報】金融庁、レバレッジ10倍引き下げは既定路線か

みなさん、こんにちは。サポートブログ編集長です。

 

本ブログでも取り上げたことのある国内FXのレバレッジ規制ですが、金融庁的には方針を変えないつもりのようです。 

www.nikkei.com

 

本日有識者会議が開催されたようで、金融庁ウェブサイトに早速、第1回議事録が公開されていました。

「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」(第1回)議事次第

 

 オブザーバーとしてFX業界関係者が参加していますが、有識者検討会でどの程度発言権があるかは未知数です。

 

しかも、有識者検討会のメンバーは全員大学教授。。。FXの現場を知らない人間が決めていることに正直意味があるのかなと感じてしまいます。

 

「投資家とFX業者が想定を超える損失を抱えるリスクを減らす」ことを目的としていますが、レバレッジを減らしたところで投資家のリスクは減らないということが分からないのでしょうか?

 

レバレッジをどれだけ規制しようが、信用取引である限り、国内FXでは追証が発生します。

 

ですから、極論を言うと、現状の国内FXでは、現物取引に限定しない限り投資家のリスクは無くなりません。

 

一番効果的な対策は追証の撤廃しかありません。マイナス残高保護の義務化を目指しているESMAを見習ってほしい限りです。

 

追証継続のままで狭いスプレッド」と「追証撤廃実現のための広めのスプレッド」、FXトレーダーはどちらを選ぶでしょうか。

 

私だったら断然後者ですね。追証リスクを甘受してまでスプレッドを重要視する必要はないと思います。

 

HFT(高頻度取引)レベルで高速かつ大量に売買しない限り、スプレッドの大小で取引パフォーマンスは左右されないのではないでしょうか。

 

投資戦略とメンタルがしっかりしていれば、スプレッドの大小に関係なく勝てるはずです。

 

有識者会議は今後も続くようですが、レバレッジ10倍路線に変わりはないでしょうね。

 

国内FXユーザーの方は出来るだけ早く、出金して海外FXに移ることをおすすめします。

 

 

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株安・ドル安・仮想通貨安のトリプルパンチ

週が明けて、株式、為替、仮想通貨の3つが荒れに荒れています。

 

株式市場では、ダウ工業株30種平均が先週ピークの26,700ドルから23,167ドルまで一時3,500ドル近く下落。日中の下げ幅としては史上最悪だそうです。

www.bloomberg.co.jp

 

日本市場にも株売り波及し、日経平均株価も売られています。23,300円から21,500円を切るまでおよそ1,800円ほど下落しました。ITバブル崩壊時の下げ幅(1,426円)を越えました。

www.bloomberg.co.jp

 

為替相場もドル、ユーロ、ポンドが大きく売られ、現在、ドル円は108.90円、ユーロ円は134.70円、ポンド円は151.90円で現在取引されています。

 

さらに、仮想通貨市場も低迷が続いています。コインチェックのNEM盗難事件、韓国をはじめとした仮想通貨取引規制に関する報道がコインの種類に依らず、仮想通貨全体の相場を押し下げています。

f:id:xmforex:20180206162013p:plain

 

 

株式・為替下落の発端は何か?

仮想通貨相場と株式・為替相場は暴落の理由が違うので、線引きをします。

 

今回の株式・為替暴落を引き起こした原因は、「アメリカ経済におけるインフレへの不安」です。

 

先週金曜のアメリカ雇用統計が想像以上に良い結果で、とりわけ平均時給の伸びが著しいものでした。

 

前年比+2.9%という時給の増加は8年ぶりの水準であり、株式市場ではインフレ進行と金利利上げが懸念され、リスク回避のためのポジション整理が発生したものと思われます。

 

また、シカゴオプション取引所が算出しているボラティリティ―指数が過去最大の伸び率を示したことも嫌気され、株売りが加速したと見られています。

www.bloomberg.co.jp

 

過去最大規模の米国株式の暴落が日をまたいで日本の株式市場にも波及したというわけです。

 

これら株式市場の動きを警戒して、為替市場でもリスク回避で円買いが進み、ドル、ユーロ、ポンドに対して円が買われました。いわゆる、「有事の円買い」という現象です。

 

このように、米国株式での不安が日本株式と為替にドミノ効果で伝わっていったと解釈できます。

 

 

仮想通貨下落は法規制の強まりが理由

仮想通貨相場が全面安になっている理由は、株式・為替とは異なります。

 

今年に入って、仮想通貨取引に冷や水を浴びせるようなニュースが数多く出てきています。

 

・中国政府によるマイニング規制
・韓国の仮想通貨取引規制
・コインチェックでの580億円相当のNEM不正流出

 

それ以降も、仮想通貨取引に対する規制強化の話は枚挙に暇がありません。

 

例えば、インドで国内での仮想通貨使用を禁止するという誤報が流れました。インドのArun Jaitley財務相の発言が現地メディアによって、「インド国内での仮想通貨取引および使用は禁止される」と曲解され、仮想通貨の投げ売りを招きました。

www.financemagnates.com

 

また、SNS大手のFacebookICOや仮想通貨関連の広告出稿を全面禁止することを発表しました。ICOブームが仮想通貨市場を活発にしていた側面がありますので、これも仮想通貨取引の低迷に影響を与えていると思われます。

www.financemagnates.com

 

さらに、仮想通貨取引所へのカード入金が制限される動きが見られています。ロイズグループは同行発行のクレジットカードを使った仮想通貨取引所への入金を処理しないとの声明を発表し、これもビットコイン下落に寄与しています。

www.bloomberg.co.jp

 

 

要因・背景は異なるものの、株式、FX、仮想通貨と3つの金融商品が軒並み下がっている現状はしっかり認識しておく必要があります。

 

今現在、どうこうしなければいけないということはないのですが、資産を守るためにリスク回避の準備はしておいた方が良さそうですね。

 

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EUで「追証なし」が正式に義務になりつつある

先月3日、欧州証券市場監督局(ESMA)は欧州第2次金融商品市場指令(MiFID II)を施行しました。

 

これにより、FXブローカー、証券会社など金融商品事業者のコンプライアンスや情報管理がより厳格になったわけですが、ESMAはさらにFX(とCFD)の取引条件についてもメスを入れようとしています。

 

1月15日にESMAはFX・CFD・バイナリ―オプションを対象としたガイドライン案を公表しました。因みに、現在、ガイドライン案に対する意見公募期間中で、2月5日にこの期間が終了します。

www.esma.europa.eu

 

ESMAが提案しているガイドラインの中身は以下のようなものです。

 

・バイナリ―オプションの全面禁止
・商品カテゴリごとにレバレッジを規定(5~30倍のレバレッジ規制の可能性)
・マイナス残高保護の義務化
・リスク説明の徹底
・マージンコールやロスカットの発生条件の統一

 

レバレッジ規制については、国内FX同様、業界関係者から懸念や反対が出ていますが、マイナス残高保護については異論が出ていないのが興味深い点です。

 

 

マイナス残高保護とは

マイナス残高保護とは、すなわち顧客に対する「追証なし」を意味します。

 

もう少し説明すると、FXではレバレッジ効果や相場の変動によって、入金した証拠金以上の損失が発生する場合があります。

 

損失が証拠金を上回ると取引口座の残高はマイナスとなります。このマイナス残高をFX会社の負担でゼロにリセットさせる、ということです。

 

日本のFX会社では、マイナス残高分は顧客に追加入金を要請して相殺させていますね。これが追証です。

 

 

なぜ、国内FX会社はマイナス残高をリセットできないのか

ここまで読んできて、「どうして、海外FX会社と国内FX会社で、マイナス残高への対応が違うのか?」と疑問に感じている方もいるでしょう。

 

それはFX会社の収益構造の違いが大きいです。

 

海外FX会社(XMも含む)は、国内FXよりも広めのスプレッドを設定したり、外付け取引手数料を設定しています。

 

これらの手数料が海外FX会社の主な収入源となっています。

 

一方、国内FX業界では20年近くスプレッド縮小競争が展開されています。そのため、国内FX会社は手数料で十分な収入を得られていません。

 

それを補うために、呑み行為、ストップ狩り、追証が重要な収入源となるわけです。

 

だから、国内FX会社はマイナス残高保護ができないのです。

 

 

ESMAのガイドラインの影響

これまで、海外FXの「追証なし」はブローカーが自主的に行ってきた取り組みでした。明確なルールがないため、追証を課すFX会社と課さないFX会社が併存していたわけです。

 

今回のESMAガイドラインが正式に有効となると、EEA圏で営業する海外FX会社はすべてマイナス残高保護を適用しなければならなくなります。

 

これを受けてか、ESMA傘下の各国金融当局はすでにマイナス残高義務化に向けた動きを見せています。

 

まず、ドイツの金融監督庁BaFINは自国内でマイナス残高の義務を適用とすると決定しました。

www.financemagnates.com

 

そして今週、イギリスのFCAはマイナス残高保護を徹底するために、傘下のFX会社に対して資本増強を命じました。

www.financemagnates.com

 

今後の流れとして、海外FX業界ではマイナス残高保護が業界のデファクトスタンダードになると予想されます。

 

そうなると、国内FXの奇異さがより浮き彫りになりますね。これからはFXも仮想通貨も、海外サービスを利用するのが良さそうです。

 

 

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コインチェック不正流出事件からの教訓

こんにちは、サポートブログ編集長です。

 

今世間をにぎわせているニュースと言えば、そう、コインチェックですね。

 

580億円相当の仮想通貨「NEMネム)」が、同社の管理していたウォレットから不正流出してしまいました。

www.itmedia.co.jp

 

原因や経緯は報道を詳しく読んでもらうとして、今回のブログ記事で言いたいのは、この事件は多くの学びの機会を与えてくれるのではないかということです。

 

私の肌感覚では、FXと仮想通貨の両方をトレードしている投資家はかなりいると感じていますので、ここから得られる教訓は皆さんの仮想通貨取引に何かしら有益になると嬉しいです。

 

 

取引所に仮想通貨を置きっぱなしにしない

まず最も重要なポイントは、「購入した仮想通貨は必ずウォレットに移動させる」ということです。

 

2014年のMt.GOX事件しかり、今回のコインチェックしかり、取引所側のウォレットがハッキングされたわけですから、自分のコインは自分で守るに越したことはありません。

 

ベストはTrezorやLedgerなどのコールドウォレット(オフラインでコインを管理するツール)ですが、Copayなどのホットウォレットでも取引所よりは安全ではないでしょうか。

 

ウォレットに移せば100%安全とは言えませんが、何もせずに盗まれるよりはましだと思います。

 

 

仮想通貨に全財産を投入しない

仮想通貨取引の現状は「投機」と言わざるを得ません。

 

ハイリスクハイリターンの世界ですので、仮想通貨取引に使う資金は「最悪無くなっても納得できる」額のお金に制限しましょう。

 

最近の仮想通貨相場全体の冷え込みや今回のNEM流出が原因で、全財産を失った仮想通貨トレーダーの記事がネットにはたくさん出ていますが、「仮想通貨は投機、すなわちギャンブルみたいなもの」と割り切るべきです。

www.nikkei.com

 

運良く手持ちの仮想通貨が値上がりしたら、元本はすぐに現金化して出金してしまうことをおすすめします。

 

元手を回収してしまえば、残りの利益については気楽な気持ちで冷静に眺めることができます。この平常心がとても重要です。

 

 

取引量の多い仮想通貨にフォーカスしよう

今回の流出事件はNEMという仮想通貨が対象となりました。

 

このNEM、仮想通貨取引市場全体での取引量シェアで言うと、1%程度です。coinmarketcap.comのデータによると、2018年1月30日時点の取引シェアは次の通りです。

 

ビットコイン:33.55%
イーサリアム:20.42%
リップル:8.8%
ビットコインキャッシュ:4.94%
・ネオ:1.92%
ライトコイン:1.76%
ネム:1.44%
・イオタ:1.22%
・モネロ:0.87%
・その他:24.0% 

coinmarketcap.com

 

モネロ、イオタなどの価格高騰が注目されていますが、ウォレットの整備や現金化の容易さの観点で評価すると、ビットコインイーサリアムリップルビットコインキャッシュといった上位コインだけに資金を投下すれば比較的安心できるのではないかと思います。

 

取引量が多ければ、法定通貨(日本円やドルなど)やビットコインイーサリアムに換金しやすいので、メジャー仮想通貨を投機(投資)対象に限定してはどうでしょうか。

 

 

以上、コインチェック事件からの教訓をまとめてみました。

 

金融ニュースサイトを見ると、世界中でハッキングや不正流出は多発していることが分かります。やはり自分の資産は自分で守るしかないようですね。

 

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仮想通貨も下げ相場!ここは忍耐力がカギ

ドル売り進行と同時期に、仮想通貨市場も伸び悩みを見せています。

 

ビットコインリップルイーサリアムビットコインキャッシュなど主要仮想通貨が全て下げています。とりわけ、ビットコインは本日早朝には一時1万ドルを割り込み、ここ数か月で一番の下落となりました。

f:id:xmforex:20180117120151p:plain

 

これまでのパターンですと、

 

・アルトコイン(リップルイーサリアムなど)の買い材料が出るとビットコインが売られてアルトコインに買いが集中する


・アルトコインの売り材料が出て、ビットコインに非難するためビットコインが買われる

 

という逆相関の関係が、ビットコインとそれ以外のコインの間に観測できたんですが、今回はコインの種類に関わらず全面的に下げています。

 

韓国発の仮想通貨全面下げ

この背景には、韓国における仮想通貨取引規制のニュースを巡る混乱があります。

 

そもそもの発端は、韓国法務部のPark Sang-Ki(パク・サンギ)長官が11日に、「国内の仮想通貨取引を禁止とする計画が持ち上がっている」と発言したことにあります。

www.financemagnates.com

 

この発言を受けて、ビットコイン価格は15,000ドルから13,300ドルまで大きく下落しました。

 

韓国大統領府は即座に「国内の仮想通貨取引を禁止するつもりはない」と火消しに走りましたが、不安が不安を呼び売りは止まりませんでした。

www.cnbc.com

 

企画財政部など韓国の関係省庁はパク氏の発言について事前に知らされておらず、同氏には大きな非難が集まっています。

 

韓国政府が国内仮想通貨取引の禁止を否定したものの、市場参加者は何らかの仮想通貨取引規制は導入されるとみているため、仮想通貨の売り圧力はまだ弱まっていません。

 

 

仮想通貨市場における韓国の立ち位置

読者の皆さんの中には、

 

なぜ、韓国のニュースが仮想通貨市場に大きな影響を与えるのか?

 

と不思議に思っている方もいるでしょう。

 

仮想通貨取引を国に注目して見てみると、昨年9月までは中国が市場をリードしていました。しかし、中国政府が国内の仮想通貨取引を禁止にすると、代わって日本の投資家が仮想通貨市場で力を持つようになります。

 

そして、昨年11月頃から韓国での仮想通貨取引の増加が注目されるようになりました。

 

韓国の仮想通貨取引も、日本のケース同様、値上がり益を期待して多くの投資家が仮想通貨取引所に殺到したことで引き起こされています。

 

その勢いは凄まじく、韓国最大の仮想通貨取引所Bithumbは一時世界第2位の取引量を記録しました(因みに、coinmarketcapのデータによると、この24時間の取引量でBithumbは現在世界第3位となっています)。 

coinmarketcap.com

 

というわけで、韓国の仮想通貨トレーダーの動きも十分に仮想通貨相場に影響を与えうるのです。

 

 

これから仮想通貨相場はどうなる?

韓国政府はまだ仮想通貨に関する法整備・規制について正式な発表を出しておらず、市場も不安に駆られて動いています。

 

仮想通貨全体が下がっていることから、保有している仮想通貨を法定通貨(ドルや円など)に替える動きが起こっていると思われます。

 

ですが、タイミング悪く為替の方も先週から荒れています。考えなしに動くと資産が目減りするだけなので、ここは忍耐がカギでしょう。このまま仮想通貨のホールドです。

 

Twitterの仮想通貨クラスタを見てみると、レバレッジ取引で大きく損を出している方もいるようです。こういう時、現物取引やCFD取引で良かったと安心しますね。

 

一時の感情に流されず嵐が過ぎるのを待つのが賢明でしょう。

 

 

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