【悲報】金融庁、レバレッジ10倍引き下げは既定路線か
みなさん、こんにちは。サポートブログ編集長です。
本ブログでも取り上げたことのある国内FXのレバレッジ規制ですが、金融庁的には方針を変えないつもりのようです。
本日有識者会議が開催されたようで、金融庁ウェブサイトに早速、第1回議事録が公開されていました。
「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」（第１回）議事次第
オブザーバーとしてFX業界関係者が参加していますが、有識者検討会でどの程度発言権があるかは未知数です。
しかも、有識者検討会のメンバーは全員大学教授。。。FXの現場を知らない人間が決めていることに正直意味があるのかなと感じてしまいます。
「投資家とFX業者が想定を超える損失を抱えるリスクを減らす」ことを目的としていますが、レバレッジを減らしたところで投資家のリスクは減らないということが分からないのでしょうか？
レバレッジをどれだけ規制しようが、信用取引である限り、国内FXでは追証が発生します。
ですから、極論を言うと、現状の国内FXでは、現物取引に限定しない限り投資家のリスクは無くなりません。
一番効果的な対策は追証の撤廃しかありません。マイナス残高保護の義務化を目指しているESMAを見習ってほしい限りです。
「追証継続のままで狭いスプレッド」と「追証撤廃実現のための広めのスプレッド」、FXトレーダーはどちらを選ぶでしょうか。
私だったら断然後者ですね。追証リスクを甘受してまでスプレッドを重要視する必要はないと思います。
HFT（高頻度取引）レベルで高速かつ大量に売買しない限り、スプレッドの大小で取引パフォーマンスは左右されないのではないでしょうか。
投資戦略とメンタルがしっかりしていれば、スプレッドの大小に関係なく勝てるはずです。
有識者会議は今後も続くようですが、レバレッジ10倍路線に変わりはないでしょうね。
国内FXユーザーの方は出来るだけ早く、出金して海外FXに移ることをおすすめします。
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株安・ドル安・仮想通貨安のトリプルパンチ
週が明けて、株式、為替、仮想通貨の3つが荒れに荒れています。
株式市場では、ダウ工業株30種平均が先週ピークの26,700ドルから23,167ドルまで一時3,500ドル近く下落。日中の下げ幅としては史上最悪だそうです。
日本市場にも株売り波及し、日経平均株価も売られています。23,300円から21,500円を切るまでおよそ1,800円ほど下落しました。ITバブル崩壊時の下げ幅（1,426円）を越えました。
為替相場もドル、ユーロ、ポンドが大きく売られ、現在、ドル円は108.90円、ユーロ円は134.70円、ポンド円は151.90円で現在取引されています。
さらに、仮想通貨市場も低迷が続いています。コインチェックのNEM盗難事件、韓国をはじめとした仮想通貨取引規制に関する報道がコインの種類に依らず、仮想通貨全体の相場を押し下げています。
株式・為替下落の発端は何か？
仮想通貨相場と株式・為替相場は暴落の理由が違うので、線引きをします。
今回の株式・為替暴落を引き起こした原因は、「アメリカ経済におけるインフレへの不安」です。
先週金曜のアメリカ雇用統計が想像以上に良い結果で、とりわけ平均時給の伸びが著しいものでした。
前年比+2.9%という時給の増加は8年ぶりの水準であり、株式市場ではインフレ進行と金利利上げが懸念され、リスク回避のためのポジション整理が発生したものと思われます。
また、シカゴオプション取引所が算出しているボラティリティ―指数が過去最大の伸び率を示したことも嫌気され、株売りが加速したと見られています。
過去最大規模の米国株式の暴落が日をまたいで日本の株式市場にも波及したというわけです。
これら株式市場の動きを警戒して、為替市場でもリスク回避で円買いが進み、ドル、ユーロ、ポンドに対して円が買われました。いわゆる、「有事の円買い」という現象です。
このように、米国株式での不安が日本株式と為替にドミノ効果で伝わっていったと解釈できます。
仮想通貨下落は法規制の強まりが理由
仮想通貨相場が全面安になっている理由は、株式・為替とは異なります。
今年に入って、仮想通貨取引に冷や水を浴びせるようなニュースが数多く出てきています。
・中国政府によるマイニング規制
・韓国の仮想通貨取引規制
・コインチェックでの580億円相当のNEM不正流出
それ以降も、仮想通貨取引に対する規制強化の話は枚挙に暇がありません。
例えば、インドで国内での仮想通貨使用を禁止するという誤報が流れました。インドのArun Jaitley財務相の発言が現地メディアによって、「インド国内での仮想通貨取引および使用は禁止される」と曲解され、仮想通貨の投げ売りを招きました。
また、SNS大手のFacebookがICOや仮想通貨関連の広告出稿を全面禁止することを発表しました。ICOブームが仮想通貨市場を活発にしていた側面がありますので、これも仮想通貨取引の低迷に影響を与えていると思われます。
さらに、仮想通貨取引所へのカード入金が制限される動きが見られています。ロイズグループは同行発行のクレジットカードを使った仮想通貨取引所への入金を処理しないとの声明を発表し、これもビットコイン下落に寄与しています。
要因・背景は異なるものの、株式、FX、仮想通貨と3つの金融商品が軒並み下がっている現状はしっかり認識しておく必要があります。
今現在、どうこうしなければいけないということはないのですが、資産を守るためにリスク回避の準備はしておいた方が良さそうですね。
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EUで「追証なし」が正式に義務になりつつある
先月3日、欧州証券市場監督局（ESMA）は欧州第2次金融商品市場指令（MiFID II）を施行しました。
これにより、FXブローカー、証券会社など金融商品事業者のコンプライアンスや情報管理がより厳格になったわけですが、ESMAはさらにFX（とCFD)の取引条件についてもメスを入れようとしています。
1月15日にESMAはFX・CFD・バイナリ―オプションを対象としたガイドライン案を公表しました。因みに、現在、ガイドライン案に対する意見公募期間中で、2月5日にこの期間が終了します。
ESMAが提案しているガイドラインの中身は以下のようなものです。
・バイナリ―オプションの全面禁止
・商品カテゴリごとにレバレッジを規定（5～30倍のレバレッジ規制の可能性）
・マイナス残高保護の義務化
・リスク説明の徹底
・マージンコールやロスカットの発生条件の統一
レバレッジ規制については、国内FX同様、業界関係者から懸念や反対が出ていますが、マイナス残高保護については異論が出ていないのが興味深い点です。
マイナス残高保護とは
マイナス残高保護とは、すなわち顧客に対する「追証なし」を意味します。
もう少し説明すると、FXではレバレッジ効果や相場の変動によって、入金した証拠金以上の損失が発生する場合があります。
損失が証拠金を上回ると取引口座の残高はマイナスとなります。このマイナス残高をFX会社の負担でゼロにリセットさせる、ということです。
日本のFX会社では、マイナス残高分は顧客に追加入金を要請して相殺させていますね。これが追証です。
なぜ、国内FX会社はマイナス残高をリセットできないのか
ここまで読んできて、「どうして、海外FX会社と国内FX会社で、マイナス残高への対応が違うのか？」と疑問に感じている方もいるでしょう。
それはFX会社の収益構造の違いが大きいです。
海外FX会社（XMも含む）は、国内FXよりも広めのスプレッドを設定したり、外付け取引手数料を設定しています。
これらの手数料が海外FX会社の主な収入源となっています。
一方、国内FX業界では20年近くスプレッド縮小競争が展開されています。そのため、国内FX会社は手数料で十分な収入を得られていません。
それを補うために、呑み行為、ストップ狩り、追証が重要な収入源となるわけです。
だから、国内FX会社はマイナス残高保護ができないのです。
ESMAのガイドラインの影響
これまで、海外FXの「追証なし」はブローカーが自主的に行ってきた取り組みでした。明確なルールがないため、追証を課すFX会社と課さないFX会社が併存していたわけです。
今回のESMAガイドラインが正式に有効となると、EEA圏で営業する海外FX会社はすべてマイナス残高保護を適用しなければならなくなります。
これを受けてか、ESMA傘下の各国金融当局はすでにマイナス残高義務化に向けた動きを見せています。
まず、ドイツの金融監督庁BaFINは自国内でマイナス残高の義務を適用とすると決定しました。
そして今週、イギリスのFCAはマイナス残高保護を徹底するために、傘下のFX会社に対して資本増強を命じました。
今後の流れとして、海外FX業界ではマイナス残高保護が業界のデファクトスタンダードになると予想されます。
そうなると、国内FXの奇異さがより浮き彫りになりますね。これからはFXも仮想通貨も、海外サービスを利用するのが良さそうです。
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コインチェック不正流出事件からの教訓
こんにちは、サポートブログ編集長です。
今世間をにぎわせているニュースと言えば、そう、コインチェックですね。
580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が、同社の管理していたウォレットから不正流出してしまいました。
原因や経緯は報道を詳しく読んでもらうとして、今回のブログ記事で言いたいのは、この事件は多くの学びの機会を与えてくれるのではないかということです。
私の肌感覚では、FXと仮想通貨の両方をトレードしている投資家はかなりいると感じていますので、ここから得られる教訓は皆さんの仮想通貨取引に何かしら有益になると嬉しいです。
取引所に仮想通貨を置きっぱなしにしない
まず最も重要なポイントは、「購入した仮想通貨は必ずウォレットに移動させる」ということです。
2014年のMt.GOX事件しかり、今回のコインチェックしかり、取引所側のウォレットがハッキングされたわけですから、自分のコインは自分で守るに越したことはありません。
ベストはTrezorやLedgerなどのコールドウォレット（オフラインでコインを管理するツール）ですが、Copayなどのホットウォレットでも取引所よりは安全ではないでしょうか。
ウォレットに移せば100%安全とは言えませんが、何もせずに盗まれるよりはましだと思います。
仮想通貨に全財産を投入しない
仮想通貨取引の現状は「投機」と言わざるを得ません。
ハイリスクハイリターンの世界ですので、仮想通貨取引に使う資金は「最悪無くなっても納得できる」額のお金に制限しましょう。
最近の仮想通貨相場全体の冷え込みや今回のNEM流出が原因で、全財産を失った仮想通貨トレーダーの記事がネットにはたくさん出ていますが、「仮想通貨は投機、すなわちギャンブルみたいなもの」と割り切るべきです。
運良く手持ちの仮想通貨が値上がりしたら、元本はすぐに現金化して出金してしまうことをおすすめします。
元手を回収してしまえば、残りの利益については気楽な気持ちで冷静に眺めることができます。この平常心がとても重要です。
取引量の多い仮想通貨にフォーカスしよう
今回の流出事件はNEMという仮想通貨が対象となりました。
このNEM、仮想通貨取引市場全体での取引量シェアで言うと、1%程度です。coinmarketcap.comのデータによると、2018年1月30日時点の取引シェアは次の通りです。
・ビットコイン：33.55%
・イーサリアム：20.42%
・リップル：8.8%
・ビットコインキャッシュ：4.94%
・ネオ：1.92%
・ライトコイン：1.76%
・ネム：1.44%
・イオタ：1.22%
・モネロ：0.87%
・その他：24.0%
モネロ、イオタなどの価格高騰が注目されていますが、ウォレットの整備や現金化の容易さの観点で評価すると、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュといった上位コインだけに資金を投下すれば比較的安心できるのではないかと思います。
取引量が多ければ、法定通貨（日本円やドルなど）やビットコイン、イーサリアムに換金しやすいので、メジャー仮想通貨を投機（投資）対象に限定してはどうでしょうか。
以上、コインチェック事件からの教訓をまとめてみました。
金融ニュースサイトを見ると、世界中でハッキングや不正流出は多発していることが分かります。やはり自分の資産は自分で守るしかないようですね。
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仮想通貨も下げ相場！ここは忍耐力がカギ
ドル売り進行と同時期に、仮想通貨市場も伸び悩みを見せています。
ビットコイン、リップル、イーサリアム、ビットコインキャッシュなど主要仮想通貨が全て下げています。とりわけ、ビットコインは本日早朝には一時1万ドルを割り込み、ここ数か月で一番の下落となりました。
これまでのパターンですと、
・アルトコイン（リップル、イーサリアムなど）の買い材料が出るとビットコインが売られてアルトコインに買いが集中する
・アルトコインの売り材料が出て、ビットコインに非難するためビットコインが買われる
という逆相関の関係が、ビットコインとそれ以外のコインの間に観測できたんですが、今回はコインの種類に関わらず全面的に下げています。
韓国発の仮想通貨全面下げ
この背景には、韓国における仮想通貨取引規制のニュースを巡る混乱があります。
そもそもの発端は、韓国法務部のPark Sang-Ki（パク・サンギ）長官が11日に、「国内の仮想通貨取引を禁止とする計画が持ち上がっている」と発言したことにあります。
この発言を受けて、ビットコイン価格は15,000ドルから13,300ドルまで大きく下落しました。
韓国大統領府は即座に「国内の仮想通貨取引を禁止するつもりはない」と火消しに走りましたが、不安が不安を呼び売りは止まりませんでした。
企画財政部など韓国の関係省庁はパク氏の発言について事前に知らされておらず、同氏には大きな非難が集まっています。
韓国政府が国内仮想通貨取引の禁止を否定したものの、市場参加者は何らかの仮想通貨取引規制は導入されるとみているため、仮想通貨の売り圧力はまだ弱まっていません。
仮想通貨市場における韓国の立ち位置
読者の皆さんの中には、
「なぜ、韓国のニュースが仮想通貨市場に大きな影響を与えるのか？」
と不思議に思っている方もいるでしょう。
仮想通貨取引を国に注目して見てみると、昨年9月までは中国が市場をリードしていました。しかし、中国政府が国内の仮想通貨取引を禁止にすると、代わって日本の投資家が仮想通貨市場で力を持つようになります。
そして、昨年11月頃から韓国での仮想通貨取引の増加が注目されるようになりました。
韓国の仮想通貨取引も、日本のケース同様、値上がり益を期待して多くの投資家が仮想通貨取引所に殺到したことで引き起こされています。
その勢いは凄まじく、韓国最大の仮想通貨取引所Bithumbは一時世界第2位の取引量を記録しました（因みに、coinmarketcapのデータによると、この24時間の取引量でBithumbは現在世界第3位となっています）。
というわけで、韓国の仮想通貨トレーダーの動きも十分に仮想通貨相場に影響を与えうるのです。
これから仮想通貨相場はどうなる？
韓国政府はまだ仮想通貨に関する法整備・規制について正式な発表を出しておらず、市場も不安に駆られて動いています。
仮想通貨全体が下がっていることから、保有している仮想通貨を法定通貨（ドルや円など）に替える動きが起こっていると思われます。
ですが、タイミング悪く為替の方も先週から荒れています。考えなしに動くと資産が目減りするだけなので、ここは忍耐がカギでしょう。このまま仮想通貨のホールドです。
Twitterの仮想通貨クラスタを見てみると、レバレッジ取引で大きく損を出している方もいるようです。こういう時、現物取引やCFD取引で良かったと安心しますね。
一時の感情に流されず嵐が過ぎるのを待つのが賢明でしょう。
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1/15（月）の取引時間変更のお知らせ
こんにちは、サポートブログ編集長です。
本日、XMより取引時間の変更が発表されましたので、さっそくお伝えします。
2018年1月15日（月）はアメリカの祝日「マーティン・ルーサー・キング誕生日」（そう、あのキング牧師です）であるため、コモディティなど幅広いCFD商品の取引時間が変更となります。
また、合わせて1月26日（金）がオーストラリアの祝日「オーストラリアの日」であるため、オーストラリア株式指数の取引時間が影響を受けます。
FX通貨ペアと仮想通貨CFDの取引時間には影響ありませんのでご安心ください。
1/15（月）の取引時間変更
1/15には下記の通りに取引時間が変更となります。
|
銘柄 |
1/15 |
|
COFFE |
閉鎖 |
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CORN |
閉鎖 |
|
COTTO |
閉鎖 |
|
閉鎖 |
|
|
SBEAN |
閉鎖 |
|
SUGAR |
閉鎖 |
|
WHEAT |
閉鎖 |
|
HGCOP |
翌02:55クローズ |
|
NGAS |
翌02:55クローズ |
|
OIL |
翌02:55クローズ |
|
OILMn |
翌02:55クローズ |
|
GER30 |
翌05:55クローズ |
|
GER30Cash |
翌05:55クローズ |
|
JP225 |
翌02:55クローズ |
|
JP225Cash |
翌02:55クローズ |
|
UK100 |
翌05:55クローズ |
|
UK100Cash |
翌05:55クローズ |
|
US500 |
翌02:55クローズ |
|
US500Cash |
翌02:55クローズ |
|
US100 |
翌02:55クローズ |
|
US100Cash |
翌02:55クローズ |
|
US30 |
翌02:55クローズ |
|
US30Cash |
翌02:55クローズ |
|
翌02:55クローズ |
|
|
Gold |
翌02:55クローズ |
|
Silver |
翌02:55クローズ |
|
PALL |
翌02:55クローズ |
|
PLAT |
翌02:55クローズ |
1/26（月）の取引時間変更
1/15には下記の通りに取引時間が変更となります。
|
銘柄 |
1/26 |
|
AUS200Cash |
14:25クローズ |
今日も円は買われていますねぇ。このトレンドはどのくらい続くのでしょうか。
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寝耳に水の全面円高！
年始からの株式市場の好調で円安が続くものと思っていたら、連休明けから一転しての円高になってしまいました。。。
ドル円は一時111.20円台まで下がり、日足では昨年11月のトレンド底値に付きそうでした。
この円高はドル円だけでなく、主要クロス円ペアで共通して観測されています。
ユーロ円は133.20円台で一旦底を打ち、ポンド円も150.50円で小康状態になっています。
さて、今回の突然の円高、その背景には何があったのでしょうか？
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日銀、国債買い入れオペの減額
まず一連の円買いの発端となったのは、日銀が国債買い入れプログラムの減額を発表したことでした。
サプライズの発表であったこと、そして黒田総裁の退任間近であり金融政策の転換の憶測も招き、トレーダーは円買いになだれ込みました。
麻生財務相の発言
さらに、同日に円高を後押ししたのは麻生太郎財務相の株高に対する発言でした。
麻生氏は年始からの日米同時の株高について「ペースが速い」とコメントしたのですが、その発言がネガティブに取られられてしまい、日銀の買いオペ減と相俟って更なる円買いの呼び水となってしまいました。
中国が米国債投資に消極姿勢
その後、ロンドン時間・NY時間を経て相場は落ち着いたものの、一夜明けても東京勢の円買いは止まりません。
ここに、さらに燃料が投下されました。
ブルームバーグの調べによると、中国当局内で米国債の購入を減らすか停止する意見が出ているようです。
中国は世界最大の外貨準備を持っており、米国債券価格・米国債利回りに大きな影響をもたらしています。
このニュースがマーケットのリスク姿勢に冷や水を掛けてしまいました。
結果として米国債券利回りは上がったわけですが、これはドル高につながらず、昨日は一日を通して円買いとなったわけです。
ここからの展開は？
もう円買いが一服したように見えるし、でもまだまだ下げる余地があるようにも見え、とても難しい局面だと思います。
ここで新規にエントリーするのは個人的に控えたいところ。既存ポジションの維持に努めるのが賢明ではないでしょうか。
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