韓国の徴用工裁判判決は、韓国通貨危機につながる？
昨日のADP民間雇用統計は事前予想+18.9万人に対して、+22.7万人という結果でした。これを受けて、ドルは急騰。
発表直後には113.40円目前まで上昇しました。利益確定で売られた後、現在も112.80円を境に推移しており、方向感に書いています。明日は雇用統計発表日のため、このまま様子見となりますな気がしますね。
さて、一昨日、韓国最高裁が新日鉄住金に対して、太平洋戦争中の韓国人徴用工への賠償金支払いを命じる判決を言い渡しました。
国内の各メディアが報じている通り、徴用工問題は1965年の日韓国交正常化に際して締結した、日韓請求権協定での制定を以て解決済みとなっています。
協定協議では、当初から日本側は元徴用工個人に対する賠償方式を提案していましたが、韓国側がそれを拒否。韓国政府への一括支払いを主張していました。
その経緯を踏まえると、今回の判決は国際交渉のルールに則ると、かなり衝撃的な出来事だと言えそうです。
このブログはあくまでもFXブログですので、今回の韓国最高裁の判断の是非や評価はこれ以上控えて、「今回の判決が韓国経済にとって、悪影響になるのでは」という懸念について書いていきます。
下落が止まらない韓国株式
先月は国慶節明けの中国株式下落が世界同時株安へとつながりました。
日本株、米国株、欧州株だけでなく、新興国株も下落を経験しています。韓国株ももちろん売られていますが、売りの勢いが日米株よりも顕著です。2018年初価格と日経平均とダウ平均が底を打った10月30日時点の終値をそれぞれ比較すると、以下のようになります。
・日経平均：7.8%下落（年初価格22,779円、10月30日21,004円）
・ダウ30種平均：1.5%下落（年初価格24,791ドル、10月30日24,421ドル）
・韓国総合指数：20%下落（年初価格2,481ウォン、10月30日2,006ウォン）
韓国通貨危機
韓国経済の不調というと、2007年の韓国通貨危機が思い出されます。当時はアメリカ、中国、日本とそれぞれ通貨スワップ協定を結んでいたため、融通された資金を利用して韓国は為替介入。これにより、ウォン相場の下落を立て直しました。
すぐに韓国通貨危機が再発するということはないでしょうが、韓国を取り巻く情勢は2007年当時とは異なり、韓国にとって厳しい環境になっています。
冷え込む韓国外交
2018年4月に南北首脳会談を実施して以降、韓国は北朝鮮と急速に接近し始めました。
9月に開かれた今年2回目の南北首脳会談では、北朝鮮の非核化を棚上げしたまま事実上の朝鮮戦争終戦を2か国で宣言。同様に首脳会談を行ったアメリカと歩調を合わせず勇み足な決断をしたため、米韓の関係は悪化しています。
2007年に大型通貨スワップを締結した中国との関係も、韓国内に米国のミサイル迎撃システムTHHADを設置したことを受けて、冷え込んでいます。報復措置であるのか不明ですが、中国との通貨スワップ協定は2017年に期限が切れ、延長されていないようです。
そして、日本との関係も冒頭の徴用工判決を受けて、今後悪化していくことは避けようがないでしょう。日本政府は国際司法裁判所への提訴を示唆しています。日本と韓国の通貨スワップも2015年に終了していますが、この状況だとスワップ協定の再開について議論する機会は設けられそうにありません。
1998年アジア通貨危機の際にも、大きな火種となった韓国。ほぼ10年周期で韓国は金融危機の発生源となっているので、そろそろ韓国経済で何かあるのではと勘繰ってしまいますね。。。
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