キャピタルゲイン増税発言の影響、一服か
米国10年債利回りが大きく下落したことを受けて、この2週間弱ドル相場は大きく下げています。
このドル売りにさらなる拍車を掛けたのは、バイデン大統領が提案した「キャピタルゲイン増税」です。
バイデン大領領の提案によると、所得が100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税を39.6%に引き上げる計画です。これは実に現行の課税率の2倍近くの水準であるため、発表直後から為替、株式、仮想通貨など様々な投資銘柄で大幅な下落が観測されました。
「課税される前に利益確定してしまおう」という投資家心理は非常に理解できます。先週末から昨日にかけての下落で、ドル円は一時107.50円割れ、ビットコインも1か月ぶりとなる50,000ドル割れとなりました。連日上昇を続けていた米国主要株式指数も下げ止まるなど、市場は大きな影響を受けています。
数日経って反射的な売りが一服したのか、本日の市場は落ち着きを取り戻しているように見えます。ドル円は108.20円台で取引されており、ひとまずは戻りで売っても良さそうです。
ドルの強さを示すドルインデックスも下げ止まりを見せたので、足元のドル下落のトレンドは転換したと言えそうです。
日本はゴールデンウィーク直前ですが、今週は重要イベントであるFOMCが開催されます。市場では、金融量的緩和の出口戦略について何か発言が出るのではないかと期待されています。
しかし、先日のバイデン大統領の増税発言があったように、バイデン政権は利上げではない形で金融引き締めを狙っているのかしれません。そうすると、利上げについての情報はなかなか簡単にでてくる可能性は低いかも。。
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